社会科学系

2024

野生生物の保護・管理等に係る制度の調査（普通種の保全と遺伝的多様性保全）：オーストラリア（環境省請負調査）『令和5 年度　諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書　諸外国における野生生物の保護・管理等の調査』

KOHYAMA, S., 2024/03/31, 公益社団法人　商事法務研究会, p. 75, 100 p.

研究成果: 研究成果報告書

野生生物の保護・管理等に係る制度の調査：米国（環境省請負調査）『令和5 年度　諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書　諸外国における野生生物の保護・管理等の調査』

KOHYAMA, S., 2024/03/31, 公益社団法人　商事法務研究会, p. 19, 48 p.

研究成果: 研究成果報告書

2023

諸外国における鳥獣保護管理（狩猟）制度の調査「オーストラリアにおける鳥獣保護管理（狩猟）について：鉛中毒対策、有害鳥獣捕獲、および先住民との共生を中心に」(環境省請負調査）

KOHYAMA, S., 2023/03, 公益社団法人　商事法務研究会, p. 105-128.

研究成果: 研究成果報告書

諸外国における鳥獣保護管理（狩猟）制度の調査「ニュージーランドにおける鳥獣保護管理（狩猟）制度の調査：観光産業の資源としての狩猟の活用、鉛弾規制、鹿産業（養鹿）」（環境省請負調査）

KOHYAMA, S., 2023/03, 公益社団法人　商事法務研究会, p. 129－146.

研究成果: 研究成果報告書

諸外国における鳥獣保護管理（狩猟）制度の調査「米国における鳥獣保護管理（狩猟）制度の調査：北米モデル、鉛弾規制、公的助成と損失補償、わな猟規制と動物福祉および執行機関」(環境省請負調査）

KOHYAMA, S., 2023/03, 公益社団法人　商事法務研究会, p. 55-86.

研究成果: 研究成果報告書

2022

On Deepening the Multi-level Perspective through Refining its Analytic Concepts and Frameworks: Significance and Implications for the Sustainability Transitions Literature(1/3)

寄稿の翻訳タイトル: サステナビリティ・トランジション論に見る分析概念・枠組みの精緻化の試み：重層的視座（MLP）の深化に伴う意義及び含意：その1Aoki, K., 2022/09, p. 47-91, 45 p.

研究成果: 研究成果報告書

３．カナダにおける外来種対策（検疫制度含む）に関する法制度に関する調査（環境省請負調査）

KOHYAMA, S., 2022/03, p. 87-167 .

研究成果: 研究成果報告書

2021

新型コロナウイルス感染症の拡大に係る法制度及び政策事例について（諸外国における野生動植物種の取引規制のあり方について）「野生動物および家畜等の輸出入に係る法制度及び政策事例について―東南アジア」（環境省請負調査）

KOHYAMA, S., 2021/03, p. 93-125.

研究成果: 研究成果報告書

2020

刑事訴追における検察官とコミュニティの連携: イギリスのCommunity Prosecutor論を中心に

Yao, A., 2020/03, p. 397-427, 31 p.

研究成果: 研究成果報告書

第2部２．カナダにおける条件不利地域のおよび/またはコミュニティベースでの自然環境を保全するための試み（環境省請負調査）

KOHYAMA, S., 2020/03, p. 69-106.

研究成果: 研究成果報告書

2019

アメリカ（カナダ含む）の動物看護師（VT）に関する法制度について（環境省請負調査）

KOHYAMA, S., 2019/03, p. 95-119.

研究成果: 研究成果報告書

「地方公共団体におけるグリーンボンド発行に係る法的検討―「SDGs未来都市とやま（富山）」を考える（内閣府：富山市：地方公共団体SDGsモデル事業）

KOHYAMA, S., 2019/02, 20 p.

研究成果: 研究成果報告書

2018

アカウンタビリティを通じた警察活動規律の可能性: 民主的統制の観点からみた警察官装着カメラの限界

Yao, A. & Chihoko, M., 2018/10, p. 321-363, 43 p.

研究成果: 研究成果報告書

アメリカ合衆国におけるいわゆるパピーミル規制と個体識別措置について（環境省請負調査）

KOHYAMA, S., 2018/03, p. 3-36.

研究成果: 研究成果報告書

「カナダにおける動物の愛護および管理について」（環境省請負調査）

KOHYAMA, S., 2018/03, p. 37-52.

研究成果: 研究成果報告書

2017

高齢者介護施設の救急搬送義務: 東京地裁平成25年5月20日判決を契機として－

橋口賢一, 2017/02, p. 683-712, 30 p.

研究成果: 研究成果報告書

戦略的上訴論の背景にあるもの: 刑事司法の「事実上の不平等性」を辿る片旅籠

Yao, A., 2017/12, p. 107-141, 35 p.

研究成果: 研究成果報告書

2016

瑕疵ある起訴状への法的対応論: Cotton事件判決からApprendi準則違反の位相を知る

八百章嘉, 2016/03, p. 407-449, 43 p.

研究成果: 研究成果報告書

2014

アメリカ量刑法の一断片: Apprendi準則の動向とAlleyne事件判決の意義

八百章嘉, 2014/11, p. 379-415, 37 p.

研究成果: 研究成果報告書

2013

犯罪構成要素と量刑要因の区分と訴因の告知機能: アメリカにおけるElements ruleの議論を中心に

Akiyoshi, Y., 2013/02, p. 1-23, 23 p.

研究成果: 研究成果報告書

2012

ケース・コンストラクション論と訴因論の接点: McConvilleらの研究を手がかりに

Akiyoshi, Y., 2012/09, p. 67-86, 20 p.

研究成果: 研究成果報告書

ドイツ刑事訴訟におけるTat概念について

Akiyoshi, Y., 2012/02, p. 57-74, 18 p.

研究成果: 研究成果報告書

障害者の日常・経済活動調査（団体調査）調査報告書

松井彰彦, 両角良子, 金子能宏, 加納和子, 河村真千子, 澤田康幸, 田中恵美子, 長江亮, 長瀬修 & 森壮也, 2012, Economy and Disability Press.

研究成果: 研究成果報告書

｢災害時要援護者支援制度における情報収集･情報共有と個人情報保護に関する調査研究｣(平成23年度北九州市学術･研究振興事業)

KOHYAMA, S., 2012/03.

研究成果: 研究成果報告書

2011

アメリカにおける訴因の変更について

Akiyoshi, Y., 2011/02, p. 135-153, 19 p.

研究成果: 研究成果報告書

ドイツ刑事訴訟法265条の告知義務と公判延期について

Akiyoshi, Y., 2011/10, p. 107-125, 19 p.

研究成果: 研究成果報告書

2010

英米法における訴因の性質について

Akiyoshi, Y., 2010/09, p. 107-124, 18 p.

研究成果: 研究成果報告書

旧刑事訴訟法における審判対象の範囲

Akiyoshi, Y., 2010/02, p. 193-208, 16 p.

研究成果: 研究成果報告書

2007

警察作用の再検討による所持品検査の適否判断

Chihoko, K. & Akiyoshi, Y., 2007/02, p. 137-153, 17 p.

研究成果: 研究成果報告書

1994

不等式相条件をもつ変分問題に対するLegendre条件

川崎英文 & Koga, S., 1994/03, 日本数学会（神戸大学）, p. 79-80, 2 p.

研究成果: 研究成果報告書

社会科学系

研究成果

検索結果