｢災害時要援護者支援制度における情報収集･情報共有と個人情報保護に関する調査研究｣(平成23年度北九州市学術･研究振興事業)

災害時要援護者支援制度における情報収集･情報共有のあり方を検討したものである。第Ⅰ部では個人情報保護法制における論点の検討から、｢条例｣の活用、特に｢総合防災･減災対策条例｣の活用について試論した。第Ⅱ部では、北九州市の本制度について紹介し、若干の提言を行った。
本調査研究においては、全国の先進事例を現地調査しており、また全国799の市および特別区(岩手･宮城･福島県内は除く)にアンケート調査をしており、459の市区から回答を得た。それらの結果も踏まえて検討している。(アンケート結果は、資料として添付。)