説明会開催要件に該当する「自然環境・景観の保護等を目的とする条例」を考えるー2023年再エネ特措法改正についてー

研究成果: ジャーナルへの寄稿学術論文

抄録

自然環境・景観の保護等を重視したい自治体向けに、「自然環境・景観の保護等を目的とする条例を制定するとどのように同改正法の適用が変わるのか」という観点でまとめるのが本小稿の目的である。改正再エネ特措法、同法施行規則、第2次取りまとめおよびガイドラインをもとにしている。同改正法施行規則にいう「周辺地域や周辺環境に影響を及ぼす可能性が高い」エリアや場合に該当する「自然環境・景観の保護等を目的とする条例」とは具体的にどういうものを指すのかについてもできるだけわかりやすく言及するよう試みた。
そこで、その再エネ特措法の改正内容とそこに込められた意図を俯瞰し(Ⅱ)、同改正法施行規則とガイドラインの記述をまとめ(Ⅲ)、いくつかの論点について検討し考察した(Ⅳ)。
本文言語日本
ページ(範囲)107
ページ数128
ジャーナル富山大学紀要.富大経済論集
70
1
出版ステータス出版済み - 2024/09/27

キーワード

  • 再生可能エネルギー
  • 再エネ
  • 改正再エネ特措法
  • 条例
  • 説明会
  • FIT/FIP認定
  • 要件化

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