種苗法改正後の植物新品種保護の取組―国、自治体および事業者―

2020（令和２）年12月２日に、種苗法（1998（平成10）年法律第83号）が改正された。同法改正は、主にブランド品種ともいわれる優良品種の海外流出の抑制を目的としたものである。
その改正内容は、(１)育成者権が及ばない範囲の特例の創設としての登録品種の取扱制限（①海外持出し、②国内栽培地域）と、(２)登録品種の許諾に基づく自家採種・増殖である。そこで、本稿において、法改正前から筆者にとって懸案であった「このような法改正で優良品種の海外流出を抑制できるのですか？」という問いに、少しでも明確な回答の代わりとなるものをまとめた。ただし、現在はまだ改正法の完全施行前であることからも、「できる」または「できない」という二者択一の明確なものではなく、各セクターが現行このように尽力しており、今後このような試みが必要であるというような途中経過を報告する形のものである。