種子法廃止と2020年度種苗法改正案から考える行政の役割と種子条例・種苗条例の今後（下）

さらに、今国会（第201回・常会、2020（令和2）年1月20日から6月17日）においては、種苗法の大規模改正案が提案されていたが（５章）、種苗法の改正案は審議時間が確保できないとされ、政府・与党は、2020年5月21日、今国会での成立を見送る方針を固めたと報じられた 。そこで、種苗法改正案に係る論点を概観し（６章、７章）、今後の国の種苗政策ならびに種子条例および種苗条例等について若干の検討を加えるのが本稿である。日弁連も、内部で意見集約ができず対応が遅れ、やっと２０２０年１０月２１日付けで「令和２年種苗法改正法案に関する意見書」を取りまとめた。それに先んじて、改正賛成とその意義の重要性を論じたものである。