抄録
主要農作物種子法（種子法）廃止とそれに伴う都道府県の種子条例等についての分析と整理を行った。種子法廃止は、それに伴う種苗法改正および知的財産権の仕組みである品種登録制度、ならびに背景にあると懸念されているグローバルアグリビジネスとの関わりを検討した。そのうえで筆者は、種子法廃止には反対の立場はとらず、むしろ各地の農業者が自律的にかつ主体的に米作りに対して挑む契機となればと捉えたいと考え、現行存在する14道県の種子条例の比較検討も試みた。（本稿を発展させ、論文43.種子法廃止と2020年度種苗法改正案から考える行政の役割と種子条例・種苗条例の今後（上）自治総研501号を記している。）
| 本文言語 | 日本 |
|---|---|
| ページ（範囲） | 295-363 |
| ジャーナル | 富山大学紀要．富大経済論集 |
| 巻 | 65(3) |
| 出版ステータス | 出版済み - 2020/03 |
キーワード
- Plant Variety Protection
UN SDG
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