狩猟動物の確保から生物多様性保全へ―鳥獣保護法における地域で取組む科学的計画的保全の導入を中心として―

開発法制の環境法化(環境配慮化)が確認される中で、鳥獣保護法という従前から自然保護法の性質をもっていた法律にも進化といえる現象が認められる。本稿ではそうした進化たる法的条件整備といえるものを検討し、そのうえで、1990年代から2000年代におけるいくつかの変化に進化といえる要素があるのではないかということを検証し、その特徴を検討した。そのうえで、今後これらの進化がより望ましい形で政策展開されるために若干の試論を行った。
鳥獣保護法の進化は、野生動物の適切な保護と保全が注目されたことによって、大変活発な政策展開を呈してきている。これらは生物多様性基本法附則2条に規定する、政府がなすべき検討および必要な措置といえ、今後の動きに一層の注視が必要となるといえよう。