変わる土地法制と「最適土地利用対策」について ― 合意形成、土地使用権、所有権放棄、ＩＣＴの利用等に 関する法的問題の検討

本稿では、とかく所有者不明土地問題（国土交通省）と耕作放棄地問題（農林水産省）は別個の問題として扱われがちなところ、こうした土地法制を概括し（Ⅱ）、農地における土地政策の動向とその法制化経緯を概観したうえで、パイロット事業的に現在進行中の政策的な試みとして、「最適土地利用対策」および「農村ＲＭＯ形成推進事業（Region Management Organization：地域運営組織）」を筆者による現地調査を踏まえて紹介する（Ⅲ）。これらの動向を踏まえ、法制度上、何が問題（桎梏）となっているのか、どこをどのように修正すれば適正な推移を促せるのかという観点で、合意形成、土地使用権、所有権放棄、ＩＣＴの利用等に関する法的問題の検討を行い（Ⅳ）、本稿を結びたい（Ⅴ）。