判例評釈・銃砲所持許可取消処分取消請求控訴事件(名古屋高判平成29年1月20日・LEX/DB25448827)

本件は，愛知県公安委員会（被告Y）から散弾銃（以下「本件散弾銃」という。）に係る銃砲所持許可（以下「本件許可」という。）を受けてこれを所持していた原告Xが，Yから銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第6号。以下「銃刀法」という。）11条1項1号に基づき，本件許可を取り消す旨の処分（以下「本件取消処分」という。）を受けたため，その取消しを求めた事案である。第一審が，Xの請求を認容したことから，Yが控訴した。本案審理の特徴は，他の法令の仕組みと比較されながら検討がされた点である。他の法令の仕組みをもって、銃刀法でも同様に考えるという結論に至るとは断じえないものの、一定の説得力があると考える。