抄録
いわゆる泡瀬干潟埋立訴訟(住民訴訟）の第二次訴訟である。判決は、第一次訴訟を翻して県知事による埋立事業等への公金支出は財務会計上の義務に違反しないとされた。TKCローライブラリー速報解説 (環境法No,54)において、紙幅の都合で省略せざるを得なかった部分および行政法的観点からの検討を加えたものである。環境保全および災害防止につき「十分配慮」を要件としている点については、英米法のコモン・ロー上の契約理論から、「十分」と「適正」に関し若干の検討も加えた。
| 本文言語 | 日本 |
|---|---|
| ページ（範囲） | 297-300 |
| ジャーナル | 富山大学紀要．富大経済論集 |
| 巻 | 61(3） |
| 出版ステータス | 出版済み - 2016/03 |
キーワード
- 泡瀬干潟
- 埋立
- 公金支出
- 住民訴訟
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