判例評釈・固定資産税等課税免除措置取消（住民訴訟）請求事件：砂川政教分離訴訟最判後の自治体の試行錯誤を背景とした公有地無償提供違憲判決（最大判令和3年2月24日・裁時1762号1頁）

那覇市の住民である原告Xが、被告である那覇市（Y）の当時の長（Y市長）が参加人（一般社団法人久米崇聖会，Z）に対し、都市公園である松山公園の敷地内に久米至聖廟を設置することを許可し、その使用料を全額免除したことは政教分離原則（憲法20条1項後段，3項，89条）等に違反するとして、Yらのこの孔子廟のために都市公園の敷地を無償で提供したYの行為を違法に財産の管理を怠るものと主張し、Yが、同年4月1日から同年7月24日までの間の松山公園の使用料181万7,063円（以下「本件使用料」という。）を請求しないことの違法確認の訴えである。筆者は、本件判例に適合するようにするために、各地方公共団体が類似の宗教性を帯びた団体や施設等をどのように遇するべきかという点についても言及した。