判例にあらわれた環境基本法―環境基本法が果たしうる役割の検討のために

環境基本法が制定されてから20年余りになる。この間の自然科学および社会科学の発展は目覚しく、ならびに自然資本経営分野の進捗及び多様な法的手法･スキーム確立の可能性も指摘されている。本稿は、このような背景のもとで、裁判における環境基本法の用いられ方の現況を踏まえるための小稿である。環境基本法は、特に原告の多様な主張のなかで用いられてきているが、本稿においては裁判所の判断の中でとりあげられているもののみを抽出して整理した。この整理によって、環境基本法にかける国民の期待（「環境配慮のための理念・原理」ならびに「権利、個別的利益または法律上保護された利益の存在証明、およびその手法」）の大きさが確認できたとともに、裁判所の判断が分かれるところ及び法令において具体的内容や趣旨をより明確にすることが求められる事柄についても了知出来た。