ブランド品種流出の防止策―種子法廃止・種苗法改正とその執行状況（特集1　行政法の実施過程研究:第2部各論）

近年、種苗に関する法律に大きな改正があった。主要農作物種子法（種子法）の廃止と、種苗法の改正である。いずれの法律も付帯決議がついたり、議決までに時間がかかったりとスムーズには可決されていない。筆者は、それは、行政の説明不足、国民のなかにある誤解、知財に関する知識不足等が原因であると考えており、それらを述べたものである。また、グローバルな種子メジャーが台頭する中での日本企業の位置付けからの検討や、本特集の趣旨である法執行の実効性確保の難しさについても言及している。さらに本稿では、種子法廃止後の全都道府県の概況と、種苗法改正後の全都道府県アンケートを踏まえた集計結果をもとに、「法律改正の意図したものは何だったのか？」についても触れている。