近代中・東欧地域における法的サービスに関する研究

本研究では，中・東欧地域（1868-1918)における公的代理業制度と自治体調停に関する実証的研究を実施した。 公的代理業者は、主に行政官庁に提出する書類の作成、当事者の代理、相談業務を行った。弁護士や公証人から排除されつつも、特定の分野においては地域の法的サービスの担い手であり続けた。　自治体調停制度は、日常生活における紛争の解決と裁判所の負担を軽減するために創設されたが、地域ごとのさまざまな事情から次第に利用されなくなった。

加えて本研究の成果は、国民に身近な司法をめざした司法改革について新たな総括が求められている現状の日本においても重要な示唆を与えうると考えられる。