プロジェクトの詳細
研究概要
まだ業績として定着させていない部分で、特記しておくに価すること:JCOへの初動体制で、遅ればせながら本部が、通産省・厚生省・科学技術庁の3本の体制で動き始め、どこからの指示にしたがったらいいか、混乱状態に陥った(防災訓練を1度やってみれば、気がつく欠陥のはず)が、スウェーデンの場合、"The Swedish Rescue Service Act"において、指揮系統が1つでないと動きがとれないことが認識されていて、救助活動毎に司令官はひとり、三つの選択肢から決めることが、規定されている。リアルに事態が把握されていることに、随所で感心する。/アメリカ・カナダ・スウェーデン、いずれもシビアアクシデントを想定している。原子炉の運転許可に期限をつけているのは後二国。スウェーデンではこれがモラトリアム・段階的撤退につなげられている。防災対策の中核が、自治体であることも、三者共通。
ステータス | 終了 |
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有効開始/終了日 | 1997/01/01 → 1999/12/31 |
資金調達
- Japan Society for the Promotion of Science: ¥2,100,000
キーワード
- Radiological Emergency
- Safety Regulation
- Response plan
- Preparedness
- Early Notification
- Critical Mass
- Radiation Protection
- Public Health
- nuclear emergency
- emergency planning zone
- emergency response
- emergency preparedness
- design basis accident
- source term
- low dose
- severe accident management guideline
- radiological
- emergeny
- plan(ning)
- preparedness
- exposure
- severe accident
- regulation
- safety