原子力発電先進国(アメリカ・カナダ・スウェーデン)の原発防災対策

まだ業績として定着させていない部分で、特記しておくに価すること:JCOへの初動体制で、遅ればせながら本部が、通産省・厚生省・科学技術庁の3本の体制で動き始め、どこからの指示にしたがったらいいか、混乱状態に陥った(防災訓練を1度やってみれば、気がつく欠陥のはず)が、スウェーデンの場合、"The Swedish Rescue Service Act"において、指揮系統が1つでないと動きがとれないことが認識されていて、救助活動毎に司令官はひとり、三つの選択肢から決めることが、規定されている。リアルに事態が把握されていることに、随所で感心する。/アメリカ・カナダ・スウェーデン、いずれもシビアアクシデントを想定している。原子炉の運転許可に期限をつけているのは後二国。スウェーデンではこれがモラトリアム・段階的撤退につなげられている。防災対策の中核が、自治体であることも、三者共通。