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一般論題 自然資本の企業情報開示に関する一検討
Kohyama, S.
(講演者)
経営法学科 経営法学
活動
:
講演またはプレゼンテーション
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研究発表
説明
概要:2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の中では、2030年までの10年間における緊急行動のための23のターゲット(昆明・モントリオールターゲット)が定められた。その23のターゲットの一つとして、「生物多様性に係るリスク、生物多様性への依存及び影響を定期的にモニタリングし、 評価し、透明性をもって開示すること。」が掲げられた。このことから、企業が投資家等のステークホルダーに対してサステナビリティ情報を開示することの重要性が高まっており、なかでも気候変動に関しては進んでいる。これを、次は自然資源(生物多様性)に関して進める動きがあり、これに関しての総論的な検討および気候変動に関する情報開示との差異などの検討を行う。(開示の枠組みとしては、自然資本・生物多様性に関するリスクや機会を企業が適切に評価し開示するためのフレームワークを構築する国際的なイニシアティブとして、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)が発足し、開示フレームワークの策定を進めている。ベータv0.3版までが公表されており最新版までを参考にする。(最終的な論稿は、2023年9月に最終提言が予定されており、それを踏まえてまとめる。)
期間
2023/07/09
イベント タイトル
企業法学会
イベント タイプ
学会
キーワード
自然資本
企業情報
TNFD
自然関連財務情報開示タスクフォース
TCFD
サステナビリティ情報
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