大規模工場跡地の土地利用転換に関する研究

大規模工場跡地の土地利用転換は周辺の地域に大きな影響を与える。そのため周辺に配慮した開発を行う必要がある。しかし、基本的には企業の所有する民有地であるため土地活用は所有者に任され自治体のコントロールが行われにくい。そこで、1980年以降の神奈川県における大規模工場跡地の発生を調べ、その土地利用転換状況を把握した。その結果、77％の工場跡地で用途転換が行われ工業以外の用途に利用されていたことが明らかになった。また、大規模な住宅開発が行われた場合には地域の世代間バランスに大きな変化をもたらしていた。また、川崎市に着目して都市計画制度の利用について調査を行った結果、用途地域の変更が5/34、地区計画が12/34の跡地で行われ、用途が変更されていた。また開発を周辺地域に配慮したものにするためには、早期に開発者と自治体が協議することが必要であることをヒアリングにより明らかにした。そのため、現在では一部の自治体が土地取引について届け出制度を設けているにとどまるが、もう一歩踏み込み大規模な土地利用転換に際しては事前の許可を求めるようにすることが考えられる。