商標不使用取消審判における「指定商品又は指定役務についての……使用」該当性の判断構造 : 知財高判令和4年3月22日(令和3年(行ケ)第10087号)[IRO PARIS]

鈴木 敬史

研究成果: ジャーナルへの寄稿学術論文査読

本文言語日本
ページ(範囲)337-380
ジャーナル富山大学紀要. 富大経済論集
69
2-3
DOI
出版ステータス出版済み - 2024
外部発表はい

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