個人情報保護法制における域外適用および個人情報の越境データ移転に係る一考察―米欧中法令の動きを捉えて執行の観点から―

2020年および2021年は、日本および国際社会における個人情報保護法制およびデータ取扱い規制に大きな法的変革があった。その背景の一つには、グローバルなレベルでの「ビッグデータ」の活用の活性化があることが否めないが、あわせてその効果的かつ安全な利用が求められてもいるからである。個人情報の保護は、個人のプライバシー権（自己情報管理権）にも関わっているし、その利用の在り方には「知る権利」もかかわるからである。
そこで筆者は、「越境データ移転（外国にある第三者への提供）」および「域外適用」に絞って、諸外国の法改正を捉え、執行の観点も踏まえ、検討した。対象としては、日本法（Ⅱ）、EU法（Ⅲ）、米国法（Ⅳ）、および米欧間のデータ移転の経緯の検討（Ⅴ）、および、近年整備されてきている中国法（Ⅵ）を整理し、考察を加えた（Ⅶ）。「個人―企業―国―（国境）―（国際的パートナーシップ）」という構図の中で、引き続き検討すべき問題点を明らかにした。