贈与税および住宅ローン負担が生前贈与額に与える影響についての実証分析

親世代の贈与を通じた住宅取得支援は子世代のマイホーム取得の夢の実現に向けて大きな役割を果たすと考えられる。それでは、政府からの住宅取得支援が期待できる場合においても、親世代は子世代に対して追加的な資金を提供するだろうか。そこで本研究は、政府の住宅取得支援策である住宅ローン減税および贈与税減税をケーススタディとして、これらのインセンティブが親世代の贈与行動にどのような影響を及ぼすかを実証的に検証した。検証に用いたデータは2000 年代に都市圏に一戸建て住宅を購入した家計の個票データ(約24,000家計)である。分析の結果、住宅ローン減税は贈与を受け取る子世代の家計数を減少させるだけでなく、子世代が受け取る贈与額も減少させる傾向が示された。一方、贈与税減税は、贈与を受け取る子世代の家計数を増加させ、かつ子世代が受け取る贈与額も増加させる効果を持ち合わせていることが示された。