計量分析による貯蓄・消費行動の国際比較研究

本研究では、第一に貯蓄率を決定要因別に推計する新手法を提案し、世界各国の家計調査を利用して年齢と貯蓄率の関係を国際比較分析することにより、ライフサイクル理論に基づく貯蓄行動の整合性を実証した。第二に、日本で発生した金融危機が生み出した、世帯厚生水準の低下を数量的に把握する手法をさらに改善し、日本のパネルデータを用いた再推計を行った。消費オイラー方程式の推計から流動性制約に関するラグランジュ乗数の大きさを推計し、金融危機がもたらした限界効用のコストを推計した。