環境税の課税根拠-PPP(汚染者負担の原則)は課税根拠となりうるのか

環境税を正当化するために,いかなる条件が必要になるのかという問題について解明を試みた。その際に,特に汚染者負担の原則が重要であると思われたので,この点について検討を加えた。それらの考察の結果,「資金に余裕のある者」による環境利用と,「資金に余裕のない者」による環境利用との線引きが必要であることが明らかとなり,その必要性が「環境担税力の限界」なる概念に結実するとの論証に至った。