政策税制の正当化根拠に関する実証研究

日本においても、一定の政策目的達成のために採用される政策税制が多く存在している。政策目的が正当なものであるとしても、政策税制は本来的には不公平税制にほかならないのであり、そのような不公平が許容される条件および限界を明らかにする必要がある。本研究は、近年経済政策上の課題となっている中小企業の事業承継を素材として、相続税の課税強化という論調のもと、中小企業の事業承継のみを優遇する事業承継税制の正当化根拠について検討した。