Abstract
里山もその担い手も減ってきており、土地利用方法の再考と里山保全の担い手の創出が求められている。本稿では、関東弁護士会連合会編著『里山保全の法制度・政策』(2005)におけるコモンズ論とアクセス権からの提案を批判的に検討することで土地所有者の一存で使用・収益・処分をなし得るという所有権に制限されない、環境の公益性を保全するための法制度の必要性について試論した。
Original language | Japanese |
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Pages (from-to) | 42-45 |
Journal | 日本の科学者 / 日本科学者会議 編 |
Volume | 45(5) |
State | Published - 2010/05 |