遺伝子組換え技術の安全性判断に係る法的検討―バイオハザードの観点から

人類には，交配や突然変異を活用することにより，農作物の「育種」（生物を遺伝的に改良すること。品種改良。）を進めてきたという歴史がある。特に，近年では，「ゲノム編集による突然変異」や「遺伝子組換え技術」も活用されている。こうした技術の安全性に関しての法的検討を以下のように行った。遺伝子組換え作物を輸入する日本の現況（１章）と，現行の日本法における安全性確保の仕組みを概観し（２章），日本におけるいわゆる「バイオハザード裁判」といわれるものの歴史を俯瞰する（３章）。加えて，諸外国の対応と，可能な限りで諸外国における「バイオハザード」と捉えられた裁判の検討を行い（４章），若干の検討を行った（５章）。日本学術会議の「科学・技術のデュアルユース問題に関する検討委員会」（平成23-23年）において、Dual Useの意義が改めて議論され「科学・技術の用途の両義性」という和訳があてられた。2022年、国内でのワクチン開発の遅れを懸念し、経済産業省が厚生労働省に代わり、公私協働でのワクチン開発のためのプラットフォームを結成することになり、その折に、デュアルユース、ワクチン開発やバイオ製剤に関連して注目を集めた論稿となった。