職場の喫煙規制に関する実証分析

本稿は，職場の喫煙規制の導入が，個人の喫煙・非喫煙の選択と喫煙本数に与える影響を推定することを目的とする。データは，2001年５月に京浜地区（埼玉・千葉・東京・神奈川）と京阪神地区（滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）を対象に実施した郵送形式の独自の世帯調査である。
　分析では，喫煙規制の導入状況別の喫煙行動の比較と，導入前後の喫煙行動の比較を行っている。導入状況別の比較では，就業者すべてを対象とする２パート・モデルより，職場が完全禁煙である場合に，喫煙者となる確率が10.0％ポイント減少し，喫煙者の一日あたりの喫煙本数が約４本減少する結果を得ている。
　また，導入前後の比較では，対象を入職時点に喫煙者でありかつ職場に喫煙規制のない標本に限定し，現在時点までに喫煙規制が導入される際の影響を推定している。プロビット・モデルより，喫煙者から非喫煙者になる確率は，完全禁煙が導入される場合に約15％ポイントから約25％ポイント，空間分煙が導入される場合に10％ポイント弱，それぞれ上昇する。喫煙本数については，「差の差分」（difference-in-differences: DID）より，完全禁煙又は空間分煙が導入される場合に，喫煙を続ける者とやめる者で合わせて，約２本から約４本減少することが観察されている。