Abstract
モンサント社のビジネス手法(ここでは「モンサント社のビジネスモデル」という。)を概観し(Ⅱ)、遺伝子組換え種子の米国法における導入から遺伝子組み換え種子関連の農薬害への訴追までを、米国判例(Ⅲ)および政策(Ⅳ)からたどり、若干の考察を加える(Ⅴ)のが本稿の目的である。日本法とは訴訟制度も法制度も異なるが、種子法廃止後、種苗法の改正 もまた改めて検討されていることから、日本法への示唆の検討も試みた。
Original language | Japanese |
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Pages (from-to) | 47 |
Number of pages | 78 |
Journal | 企業法学研究 |
Volume | 9(2) |
State | Published - 2021 |