Abstract
ABS指針策定後の海外におけるいくつかの事件(①から③は日本人の事件、④から⑥はそうではない事例)を、網羅的に扱い検討する。④から⑥については、「これがもし日本人の研究であればどうなるか」「これが日本に送られた場合はどうなるか」等の視点で、外国産の遺伝資源を国内にて利用する場合における検討をまとめたうえで、いくばくかの考察を加えることとする。①エクアドル標本持ち出し未遂事件、②南ア多肉植物違法採取事件、③ブラジル昆虫持ち出し未遂事件、④インドネシアでの不法採取事件、⑤フィリピン産ムカデの研究論文事件を(上)にて扱った。
Original language | Japanese |
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Pages (from-to) | 868-873 |
Journal | 国際商事法務(IBL) |
Volume | 49(7) |
State | Published - 2021/07 |