Abstract
2015年11-12月にフランス・パリで開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21)で2020年以降の温暖化対策の国際的枠組み（パリ協定）が正式に採択された。日本は2016年4月に署名した。パリ協定の目標を果たすために、各国では排出枠取引の仕組みが整備され稼働している。本稿では、EU、米国、中国の仕組みを総括し、わが国の今後の課題について若干の検討を加えた。筆者は、日本にはまだ排出枠取引制度が構築されていないことによる国際競争力低下への懸念を示し、より建設的な議論の継続を望む。
| Original language | Japanese |
|---|---|
| Pages (from-to) | 830-835 |
| Journal | 国際商事法務（IBL） |
| Volume | 45(6） |
| State | Published - 2017/06 |
