研究ノート・「公害防止事業者事業費負担法の適用に関する一考察 富岩運河のダイオキシン類対策事例から

Research output: Contribution to journalArticlepeer-review

Abstract

PCB・ダイオキシン類は、その毒物性の認識がなされるまで適正綱対策が採られてこなかった。その間に生じた公害に対して、現代になって公害防止事業がなされる事案が発生している。筆者の居住する富山県にも同種の問題が生じている。富岩運河(富山市)は、深刻なダイオキシン農度を呈しており、富山県によって公害防止事業が実施されている。しかしながらその公害防止事業の費用負担、すなわち環境保全の責任分担の検討方法には違法性があると思われる。しかるに、自治体の出金は税金に他ならずその妥当な公金支出と、法の精緻な執行が求められるところから、若干の指摘をしたものである。
Original languageJapanese
Pages (from-to)39-43
Journal自治体学
Volume29(2)
StatePublished - 2016/03

Cite this