環境CSRとして企業の「森づくり」への法的規制を考える―環境CSRがより的確に行われるための一考察

企業が環境CSRとして地球温暖化防止のために森づくり事業を積極的に進めるケースが見られる。これらは自主取組であり、その継続性や森林管理の内容には明確な担保はない。そこで国内で進められている企業等による森づくり事業の現況を概観し、企業主体に責任ある遂行を促す法的手段を検討した。折しも、都市域への人口集中が進み、中山間地が過疎化していくなかで、人的･物的資源を保持する企業が森づくり事業に尽力する意義は大きく、当該企業にも適切かつ責任ある引受をすることが求められる。ゆえに、既に始めている企業主体による森づくり事業は企業と土地所有者との｢準委任｣契約にあたるといえ、それを基調とする｢森林管理業務委託契約｣を義務付ける法整備が求められる。そして、企業が自主協定プログラム等に参加することで間接的に森づくり事業に参加する場合には、カーボンオフセットを活用した自主取組がより安定的に実施されていくことに期待したい。いずれにおいても透明性と信頼性ある仕組み作りが求められている。