消費生活に関する高校生の知識及び意識の実態と消費者教育の効果について: 成年年齢引き下げを受けて実施した出前講座の結果から

令和4年4月より成年年齢が引き下がり、18歳から一人で様々な契約を締結することができるようになった。本研究では、富山県内の高校2年生を対象とし、消費者教育出前講座の前後に実施したアンケート調査を用い、消費生活に関する知識及び意識の実態の把握、出前講座の効果について検討した。その結果、クーリングオフが可能な場面、クレジットカードの仕組みについて理解しているものは6割程度であった。また、契約成立の基礎知識、未成年者取消権、消費者ホットラインの電話番号については2～3割程度にとどまっていた。消費者教育によって一定の効果が観察されたが、長期的な視点から知識の定着や意識の持続には課題があると考えられた。