Abstract
気候変動(いわゆる地球温暖化)対策には、「緩和」と「適応」がある。「緩和(mitigation)」とは、地球温暖化の対策として、その原因物質である温室効果ガスの排出量を削減する、または植林などによって吸収量を増加させることである。「適応(adaptation)」とは、気候変化に対して自然生態系や社会・経済システムを調整することにより温暖化の悪影響を軽減する、または温暖化の好影響を増長させることである。
日本では、適応策があまり進んでおらず、その導入と推進が求められている。よって本稿では、気候変動がもたらす災害・被害とその対策について俯瞰し(2)、洪水への適応策として米国連邦政府の洪水保険、イギリスの民間保険およびニュージーランドの事故補償法(3)、天候不順がもたらす損害への保証としての天候保険、天候デリバティブおよび気候ボンド(4)について検討し、いくばくかの試論を呈示するものである。
日本では、適応策があまり進んでおらず、その導入と推進が求められている。よって本稿では、気候変動がもたらす災害・被害とその対策について俯瞰し(2)、洪水への適応策として米国連邦政府の洪水保険、イギリスの民間保険およびニュージーランドの事故補償法(3)、天候不順がもたらす損害への保証としての天候保険、天候デリバティブおよび気候ボンド(4)について検討し、いくばくかの試論を呈示するものである。
Original language | Japanese |
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Pages (from-to) | 95-115 |
Journal | 国際取引法学会 |
Volume | 4 |
State | Published - 2019/03 |