Abstract
地方議会の実態をふまえ、地方議会議員とりわけ市町村議会議員に係る地方自治法上および公職選挙法上の問題点を考察したものである。その被選挙権に係る三箇月住所要件および兼業禁止規定を検討した。加えて、政策型選挙導入の必要性や、少子高齢化社会における小規模町村における直接民主制との併用可能性についても検討した。
| Original language | Japanese |
|---|---|
| Pages (from-to) | 1－24 |
| Journal | 富山大学紀要．富大経済論集 |
| Volume | 63(2) |
| State | Published - 2017/12 |
