判例解説「沖縄県泡瀬干潟埋立公金支出差止等請求控訴審事件」

本判決は、本件埋立事業の経済的合理性が認められないとして、原審判決の打ち出した判断枠組を承継しながらも、より丁寧に公金の支出が違法となる法的構成を示している。すなわち、前提となる土地利用計画の経済的合理性を基礎づける事実の調査の評価を｢手堅い検証｣と言い換えて、それを欠くことを理由として、その合理性を否定したものである。なお、埋立許可免許の前提となる環境影響評価の違法性の認定過程には、鞆の浦景観訴訟(広島地判平21.10.1・判自323号17頁)と比較すると、どこまで問題点を明らかにすれば違法性の認定がなされるのかという疑問を抱かざるをえない。