再エネの地域共生を考える―条例施行規則と説明会開催報告書様式から: A Study on the Coexistence of Renewable Energy with the Local Community: From the Perspective of Ordinances and Briefing Sessions

再エネ発電施設の設置には、周辺地域の住民および設置地域の自治体の理解が不可欠である。そのため、円滑なコミュニケーションに基づく地域共生がなされるために、2023年に成立した改正再エネ特措法は、事業者による住民等への説明会をFIT/FIP認定の要件化とした。この説明会が示すコミュニケーションは一過性のものではなく、事業者が地域社会の一員として引き続き地域に裨益していくためのものである。他方で、説明会に関しては、複数の条例において、事業者によって説明会開催を催し、それに住民が参加したという証を住民によってさせるという煩雑な手続を課すことで、再エネ発電施設設置を抑制するために用いられている傾向がある。そもそも再エネ特措法には、同法施行規則5条の2第3号の「必要な関係法令（条例を含む。）の規定を遵守」に係る議論があるところ、本稿は、既存の複数の自治体の説明会開催報告書様式から、自治体に求められる姿勢を示したものである。自治体には、改正再エネ特措における説明会等の要件化の趣旨を踏まえ、事業者と住民等との間での中立かつ手続適正を重視する姿勢が求められる。