A study on the public nature of healthcare system supported by public funding and its role as a public good

そこで本研究では、公共財の一般均衡モデルの医療分野への適応とその範囲を検討、DPCやNDBのデータを用いて医療提供状況を分析、社会合意上の公共財の観点からみた医療提供状況の必要性とそれに伴う医療費削減効果を検討、医療分野での財政的負担の在り方の健全化とそれに合わせた政策・制度の検討、を行う。

Last, we pointed out the discrepancy between the original purpose and public opinion regarding the use of large amounts of public funds for reserving hospital beds, guaranteeing vacant beds, and private PCR testing in relation to COVID-19.

本研究の成果から、医療提供において、国民の需要と供給を満たすためには、特に公立病院等の「経営努力の上での」赤字を許容することが間違いではないことが示すことができたが、実際には医療需要の部分において、必要以上の状態があった可能性が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時の受診控えや受診抑制の状況から推察された。実際に受診控えや受診抑制された疾患の中には、今後増加見込みの疾患もあり、これらに対する公金の投入の在り方への検討が医療費抑制にも繋がる可能性が示唆された。また、新型コロナウイルス感染症に関連した各種補助金等の在り方の問題点から、過剰で無駄な公金使用を無くすために再検討の必要性が示唆された。